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総務省は、インターネット上の違法、有害情報への対応について検討を行う「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催すると発表した。
同研究会は、インターネット上における児童ポルノ、麻薬販売などの違法な情報や、アダルト画像、暴力的画像などの有害情報、および爆発物の製造や集団自殺を誘発する情報などの流通が大きな社会問題になっている現状を受け、こういった情報への対応を検討する目的で開催される。
同研究会では、プロバイダなどによるインターネット上の違法、有害情報への自主的対策、およびプロバイダなどによる自主的対策を効果的に支援する制度と方策について検討される。8月1日に第1回会合を開催し、2006年7月をめどに取りまとめを行う予定。
リリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050728_5.html
(Security NEXT - 2005/07/29更新)