政府・業界動向
総務省は、「テレワークセキュリティガイドライン(案)」を公表し、12月8日まで意見を募集している。
テレワークは、時間や場所に左右されない一方、インターネットを活用しており、ウイルスやワームによる被害、企業データの改ざん、機密情報の漏洩など、被害が懸念されている。総務省では、より安全なテレワーク環境構築のため、今回のガイドラインを用意した。
同ガイドラインは、情報セキュリティ対策、運営上のルール、人対策、技術対策など20ページほどの分量でまとめられている。
リリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041124_2.html
(Security NEXT - 2004/11/25更新)