個人情報取扱問題で行政指導 - ソフトバンク

総務省は1日、通信事業を展開するソフトバンクに対し、個人情報の取り扱いで行政指導を行ったことを明らかにした。

今回行政指導が行われた理由は、同社が顧客500万人に対し、「総務省が携帯電話事業への新規参入に対し、妨害行為を行っている」という内容のメールを送信したことが「利用目的を特定する義務」に違反したためとしている。

ソフトバンクは、現在携帯電話参入にあたり、周波数割り当てなどを求め総務省と対立。訴訟にまで発展している。一部マスコミの報道によれば、同社では今回の措置に対し、「違反しているとは考えていない」とし、真っ向から対立しているという。