廃棄PCに個人情報が残存、第三者が取得 - スポーツ用品メーカー
スポーツ用品や工業用ゴム製品の製造を手がけるミカサは、内部データが残った状態で廃棄したパソコンが第三者にわたったことを明らかにした。
同社によれば、2026年4月下旬にパソコンの廃棄を事業者に依頼したが、一部データが残存する状態で流通したという。
第三者が端末を取得したことが判明し、同社では端末を回収。調査を行ったところ、同パソコン内部に最大4298人分の個人情報が保存されていた。
2013年9月から2016年3月までに同社オンラインショップで商品を購入した顧客が対象で、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、ファックス番号、職業、購入品などの情報が含まれるおそれがある。
問題の発覚を受けて、同社では個人情報保護委員会へ報告。専門業者と連携し、廃棄システムの再構築など再発防止策に取り組むとしている。
(Security NEXT - 2026/06/19 )
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