公開報告書に個人情報、マスキング処理に不備 - 名古屋市
名古屋市は、内閣府のNPO法人ポータルサイトに掲載した事業報告書に個人情報が含まれていたことを明らかにした。マスキング処理を行っていたが、参照可能だったという。
同市によれば、内閣府が運営するNPO法人ポータルサイトに公開したPDFファイルにおいて、同市が管轄するNPO法人の役員と職員の住所に関する記載が閲覧できる状態となっていたもの。
NPO法人から提出された事業報告書について、個人の住所を墨塗り処理したうえで、ファイルを掲載していたところ、マスキング部分のデータがファイル上に残存しており、参照できる状態だった。件数については調査中としている。
2026年5月1日、他自治体において同様の事故が明らかとなり、同月3日に同市で点検したところ、同市の掲載資料においても住所が閲覧できる状態であることを確認した。
同市では同月7日、内閣府に対してポータルサイトにおける同市情報へのアクセスを制限するよう求め、同日より公開が停止している。
同市では対象となるNPO法人に対し、書面で経緯の説明と謝罪を行う。今後は、NPO法人から提出される書類のうち個人情報を含むものについて、ポータルサイトへの掲載を行わないようにするとしている。
(Security NEXT - 2026/05/27 )
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