顧客情報流出の可能性、スーパーフランチャイズ運営企業で

スーパーのフランチャイズ店舗を運営したり、環境エネルギー事業を展開する良知経営は、第三者のサイバー攻撃により情報流出が発生した可能性があることを明らかにした。

同社によれば、第三者によってサーバが侵害されたことを2025年8月18日に検知したもの。調査を行ったところ、個人情報や業務情報などが外部へ流出した可能性があることがわかった。

対象となるのは、9月2日の時点で、同社が運営する業務スーパーやヤスブンなど16店舗、および以前運営していたパスポートやヤスブンなど18店舗のポイントカード会員に関する氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、最終来店日などの個人情報。

さらにミネラルウォーターの配達先である顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、食品や酒の配達先における氏名、住所、電話番号、取引条件が含まれる。また2006年5月から2023年4月末日までの仕入れ、販売、在庫データなども対象としており、これらデータの件数はあわせて最大45万件としている。

くわえてミネラルウォーターを利用している顧客のうち、銀行口座引き落としを利用している顧客の銀行名、支店名、口座番号47件や、従業員の氏名、社員番号、勤怠データ7518人分も被害を受けた可能性がある。

同社はネットワークからサーバを遮断し、個人情報保護委員会や警察に報告。流出の範囲を含めて、外部協力のもと調査を進めている。個人情報の流出が確認された顧客や取引先には個別に連絡する方針としている。

（Security NEXT - 2025/09/03 ）ツイート

顧客情報流出の可能性、スーパーフランチャイズ運営企業で

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