6月はフィッシング報告が減少、証券関連影響 - URLは増加
これら3件に「Amazon」「NTTドコモ」をくわえた5件が、1カ月間に1万件以上の報告を受けたとしており、全体の約50.5%と半数にのぼる。
1000件以上の報告を受領したブランドについては、前月から4件減となる27件。これらをあわせると全体の約94.0%を占めた。
同協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、送信元に正規のドメインを偽装したいわゆる「なりすましメール」は約38.7%で、前月の約32.4%から6.3ポイント増加した。
「なりすましメール」のうち、約25.1%が送信ドメイン認証技術「DMARC」により、受信の拒否や隔離が可能だが、のこる約74.9%については「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」が未設定だった。
調査用メールアドレスへ着信した約61.3%については、独自ドメイン名を用いて送信されていた。このうち約23.4%は「DMARC」に対応しており、認証成功している。
逆引き設定されていないIPアドレスからの送信は約91.0%で、引き続き9割超となった。
(Security NEXT - 2025/07/31 )
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