「CVEプログラム」の運用財団が設立 - 米政府契約終了を受け移行か

同財団では、引き続き脆弱性の識別情報を提供し、CVEデータの整合性、可用性の維持を継続すると説明している。

「CVE制度」がなければ、防御側は世界的なサイバー脅威に対して著しく不利になるとし、脆弱性管理のエコシステムにおいて単一の組織に依存する単一障害点を排除し、堅牢な運営体制を維持すると述べている。

ただし、今回の発表において組織構成、移行計画、コミュニティの関与といった点は明らかにしていない。同財団は、今後数日以内に、さらなる情報を公開する予定だという。

（Security NEXT - 2025/04/17 ） ツイート

PR

関連記事

先週注目された記事（2026年10月18日〜2026年10月24日）
「Plex Media Server」など6件、悪用済み脆弱性に注意喚起 - 米CISA
NICTとMITRE、AIエージェントの脆弱性探索競技を12月に開催
先週注目された記事（2026年10月11日〜2026年10月17日）
「Fortinet」「BeyondTrust」の脆弱性悪用に注意喚起 - 米当局
相次ぐ情報流出被害、攻撃手法は多様 - 思わぬ「API」も
先週注目された記事（2026年9月27日〜2026年10月3日）
先週注目された記事（2026年9月20日〜2026年9月26日）
先週注目された記事（2026年9月13日〜2026年9月19日）
米当局、「Cisco Secure Email Gateway」の脆弱性悪用を警告