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交付制限の支援措置対象者戸籍を加害者側に交付、連携ミスで - 岡山市

岡山市は、支援措置対象者の戸籍の附票の写しを、加害者側の代理人に誤って交付するミスがあったことを明らかにした。

同市によれば、加害者に対する発行が制限されていた支援措置対象者4人に関する戸籍の附票の写しを、5月27日に加害者側の代理人へ誤って交付するミスがあったという。7月12日に支援措置対象者から指摘があり、問題が発覚した。

ドメスティックバイオレンス(DV)やストーカー行為などの被害者の住所が記載されている書類は、被害者保護のためにシステム上で発行制限が行われているが、請求を受けて支援措置担当職員がシステムの制限を解除。その後の発行担当職員に対する指示が明確に行われておらず、本来制限される戸籍の附票が交付された。

同市は支援措置対象者に謝罪するとともに、警察へ連絡して対象者の安全確保を依頼した。あわせて転居費用などの賠償について検討している。

また今回の問題を受けて事務作業について確認し、マニュアルの見直しを実施。システムを解除する職員と発行作業を行う職員間で連携ミスが生じないよう申請書を補完する処理票を作成し、確認すべき内容を明確にした上で対応するとしている。

(Security NEXT - 2024/12/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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