委託先でメール誤送信、一斉送信プログラムに不備 - 新潟県

新潟県は、ひとり親家庭等就業・自立支援センターにおいてメールの誤送信が発生し、個人情報が流出したことを明らかにした。

同県によれば、県と新潟市がひとり親家庭等就業・自立支援センター事業を委託している新潟県母子寡婦福祉連合会で、9月24日にメールの誤送信事故が発生したもの。

本来、同センターの利用者へメールを送信するところ、誤って同事業の関連事業者1社に一括送信され、利用者64人に関する氏名が流出した。翌25日に誤送信先から指摘があり判明したという。

今回はじめて運用を開始したメール一斉送信プログラムに不備があったことが原因だという。委託先事業者では、情報が流出した利用者に経緯の説明と謝罪を行っている。

同県では今回の問題を受け、委託先に対してプログラムの修正のほか、プログラムを開発、検証する体制の再確認、十分な動作確認など、再発防止策を講じて報告するよう求めた。

あわせて再発防止策が十分実施されるまで同プログラムを利用しないよう指示している。

（Security NEXT - 2024/10/16 ）ツイート