個情委、四谷大塚に行政指導 - 子どもを守るため特に注意必要

四谷大塚では責任者を配置していたが、人的なリソース不足などを理由にコンプライアンスやリスク管理に関する部署を設置しておらず、組織体制の整備が不十分だったことを行政指導の理由に挙げた。

メディア関係者より同社に対して情報提供があり、8月10日に事態が発覚したが、おおむね3から5日以内とされる速報の提出が58日目となる10月6日だったと指摘。確報も65日目となる同月13日となるなど、報告する体制が機能していなかった。

また定期的な内部監査が実施されていたものの、個人データの取り扱い状況を十分把握しておらず、安全管理措置の見直しが十分行われていなかったことも問題視している。

個情委は同社に対し、個人情報漏洩の兆候を把握したり、実際に発生した場合に対応できるよう体制を整備するよう指導した。

個人データの取り扱い状況を確認する定期的な監査の実行をはじめ、再発防止策を確実に実施し、5月31日までに実施状況を報告するよう求めている。

（Security NEXT - 2024/02/29 ）ツイート