約9年半にわたるコールセンターからの情報持出 - 対応追われる利用組織

両社以外も、ソニーネットワークコミュニケーションズの約14万件をはじめ、NTTドコモなどが被害を公表。東京都足立区、愛知県小牧市など地方自治体にも影響が広がっている。

福岡県では、自動車税に関する納税者情報約14万件が漏洩した可能性があると発表した。同県ウェブサイトのトップページにおいて注意喚起を行い、詐欺電話などへ警戒を呼びかけている。

また一連の持ち出し行為は、2013年月から約9年半と長期間にわたっており、2016年3月ごろにデータを持ち出されたTOKAIコミュニケーションズなどは、対象情報の特定などを進めているという。