内閣サイバーセキュリティセンターにゼロデイ攻撃 - 公知後も対策に至らず

侵害されたメール関連機器より外部へ送信されたメールデータの特定には至っておらず、詳細を調べている。個人情報が含まれている可能性もあるとして、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）では個人情報保護委員会に事態を報告した。

メールデータが流出していた場合、悪用される懸念もあることから、影響を受けた可能性がある約5000人に対して個別に連絡を取り、NISCを装った「なりすましメール」などへ注意するよう呼びかけている。

事態が判明した6月から、今回の発表まで1カ月以上が経過しているが、個人情報保護法のもと対象となる個人の特定作業に時間を要したことなども背景にあるという。

メール関連機器に対するサイバー攻撃については、気象庁が同様の被害を明らかにした。NISCでは、政府機関の情報システムにおける不正な活動の監視分析、セキュリティ確保の調整役なども担っているが、8月7日の時点でNISCと同庁以外の他省庁において、同様の被害は確認されていないとしている。

（Security NEXT - 2023/08/07 ）ツイート