調達業務の見積依頼で、受信者間にメアド流出 - 日本国際協力システム

ODAを中心とする国際協力に関する調達を行う日本国際協力システムは、調達業務での見積依頼書をメール送信した際、メールアドレスが流出したことを明らかにした。

同法人によれば、2022年12月2日14時半ごろ、無償資金協力「経済社会開発計画」の調達業務に対して関心を表明した57人に見積依頼書をメール送信した際が、送信先を誤って「CC」に設定したもの。受信者間にメールアドレスが流出した。

誤送信の直後に担当者が気づき、上司に報告した。同法人では対象となる受信者に対し、メールで謝罪するとともに、誤送信したメールの削除を依頼している。