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国内主要企業のDMARC導入率は24% - 欧米とギャップ

国内主要企業において、なりすましメール対策となる「DMARC認証」を導入している企業は4社に1社にとどまった。欧米に比べて導入が進んでいないという。

日本プルーフポイントが、2021年12月にメール認証の導入状況について調査を実施し、結果を取りまとめたもの。日経平均株価の採用銘柄である225社において、「DMARC」に対応していたのは24%。2020年8月の調査から1ポイント増加したものの、小幅な変化にとどまっている。

米国では、「Fortune 1000」の82%が「DMARC」を導入しており、他国の主要企業を見ても、フランスの「CAC 40」およびオーストラリア「ASX 200」の採用銘柄企業で75%、イギリス「FTSE 100」および「FTSE 250」でも72%と半数以上が導入済みだという。

「DMARC」を導入していた国内企業において、なりすましメールを拒否する「Reject」ポリシーを導入している企業は4.2%。隔離する「Quarantine」ポリシーを導入している企業も8.3%にとどまり、87.5%と大半がモニタリングのみ実施する「None」で運用していた。

(Security NEXT - 2022/02/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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