米FTC、「Log4j」問題で企業に警告 - 放置による事故は責任を追求
米連邦取引委員会(FTC)は、「Apache Log4j」に深刻な脆弱性が明らかとなった問題を受け、あらためて企業に対策を呼びかけた。合理的な対策が行われないまま、個人情報流出事故など消費者に不利益が生じた場合は、法的責任を追求していく構えだ。
同ライブラリに別名「Log4Shell」とも呼ばれる脆弱性「CVE-2021-44228」をはじめ、複数の脆弱性が明らかとなり、攻撃者によって広く悪用されているとし、企業には対策を講じる責任があるとして警告を発したもの。
一般的には認知されていないものの、「Apache Log4j」はインターネットを活用する企業で広く利用されている重要なオープンソースのソフトウェアであり、脆弱性が悪用されると、金銭的な損失にくわえて、個人情報の漏洩など不可逆なダメージを及ぼすおそれがあるとして警鐘を鳴らしている。
個人情報流出によって和解にあたり最大7億ドルを支出することとなったEquifaxの例も挙げ、既知のソフトウェアの脆弱性を軽減し、消費者への影響を軽減することが法律で定められており、「Log4Shell」や同様の既知脆弱性など、消費者データの流出を防止する合理的な措置を講じていなかった企業に対し、法的措置を講じていくと強調。
同委員会による法的措置を回避するためにも、米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)などより発行されているガイダンスなどを参照して対策を講じるよう求めている。
(Security NEXT - 2022/01/07 )
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