Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

共用利用オフィスのセキュリティ対策認証制度がスタート

セキュアIoTプラットフォーム協議会(SIOTP協議会)と日本テレワーク協会は、「共同利用型オフィス等のセキュリティ対策に係る認証プログラム」を提供開始した。

同プログラムは、コワーキングスペースやレンタルオフィス、シェアオフィスなど、共用オフィスにおけるセキュリティ対策について認証するもの。

両団体が取りまとめた「共同型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について(第2版)」に記載の基本対策を認証基準としている。

両団体が認証機関となっており、指定した検査機関がセキュリティ監査と脆弱性診断を実施。検査結果が認証基準に適合するか判断し、適合すれば証書と認証シールを交付するという。

20210407_si_001.jpg
認証プログラムの運営体制(図:SIOTP協議会)

(Security NEXT - 2021/04/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

フィッシングURLが前月比約84%増 - 使い捨てURLを悪用
初期侵入から平均62分で横展開を開始 - わずか2分のケースも
サイバー攻撃で狙われ、悪用される「正規アカウント」
フィッシング報告が前月比約35%減 - 悪用URLは約23%増
J-CSIP、2023年4Qは脅威情報15件を共有 - 巧妙なフィッシングの報告も
総務省、LINEヤフーに行政指導 - 「電気通信事業全体の信頼を損なった」
Ivanti製品の侵害、以前のツールでは検証回避のおそれ
ランサムウェア「ALPHV」、医療分野中心に被害拡大
主要上場企業のDMARC導入が加速 - 本格運用はドメイン全体の5%未満
1月のフィッシング、独自ドメイン使用する送信元メアドが増加