従業員が個人情報約5000人分を持ち出し、外部提供 - 東急コミュニティー

元従業員に対しては、すでに処分を実施し、退職済みで、刑事告訴を視野に入れて準備を進めている。流出先となった事業者に対しては、弁護士を通じて持ち出された情報の使用差し止めと廃棄を求めた。

元従業員に対して実施した処分内容や、持ち出し先となった事業者名、具体的な業務内容、同社要求への対応状況などについては、弊誌取材に対し、元従業員の告訴を検討している段階にあることを理由に同社はコメントを避けた。

同社は国土交通省やプライバシーマークを所管する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のほか、関連団体へ事態を報告した。対象となる入居者に対しては、書面で連絡を取り、事情の説明を行っているが、被害の報告などは寄せられていないという。