小売電気事業者向けにセキュ対策ガイドライン - 経産省
経済産業省は、「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。
小売電気事業者は、2020年12月末時点で698事業者にのぼり、小売電気事業者がサイバー攻撃を受けた場合、情報流出にくわえて、電力需要、調達計画の改ざんなど、安定供給にも影響が生じる可能性もあることから、事業モデルに適したセキュリティ対策の指針を示したもの。
同省では、産業サイバーセキュリティ研究会に小売電気事業者を中心とした「小売電気事業者のサイバーセキュリティ対策に係る勉強会」を設置。セキュリティ対策において考慮すべき点を議論するとともに、小売電気事業者が実施している対策の事例を共有し、同ガイドラインを取りまとめた。
リスクの特定、インシデントの発生も想定したリスク管理体制の構築、サプライチェーンにおける対策推進など、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を踏襲しつつ、小売電気事業者における具体的な解釈および実践のポイントを収録している。
(Security NEXT - 2021/02/24 )
ツイート
PR
関連記事
1Qの脆弱性届出は99件 - ウェブサイト関連が低水準
ランサムウェアへの対処を学ぶカードゲーム - JC3が無償公開
「クレカセキュリティGL」が改訂 - ECの対策強化など盛り込む
4Qの脆弱性届出は163件 - ウェブサイト関連が約2.6倍
JPNIC、「RPKIを活用した不正経路対策ガイドライン」 - ISPに対策呼びかけ
有価証券報告書の提出期限の延長承認、サイバー攻撃も考慮
「セキュリティ対応組織の教科書 3.2版」が公開 - 実例など収録、評価シートも刷新
3Qの脆弱性届出は116件 - 前四半期から4.5%増
「DNSSEC」のハンズオン勉強会をハイブリッド開催 - JPNIC
2Qの脆弱性届け出は112件 - 前四半期から半減