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調査事業で企業回答内容をサイト上で誤公開 - 経産省

経済産業省は、2018年5月にウェブサイトで公開した調査報告書の資料に、本来公開すべきでない機密情報が含まれていたことを明らかにした。

同省によれば、EY税理士法人に委託して実施した2017年度の「対日直接投資促進体制整備等調査事業(BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社に対する課税問題にかかる調査研究)」に関する報告書を公開した際、誤ってアンケートの回答についても関連資料として同省サイト上で公開してしまったという。

ウェブサイトに資料を掲載する際、内容を十分に確認していなかったのが原因で、2018年5月11日から削除した2019年3月1日までの10カ月弱、インターネット経由で閲覧できる状態だった。

同資料には、回答企業2042社分の企業名、担当者名、電話番号、メールアドレス、回答内容などが含まれる。

同省担当者が2月28日夜に機密情報が含まれることへ気が付き、翌3月1日に削除。同省では、対象となる企業の担当者に順次謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2019/03/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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