個人情報保護委と経産省、GDPR対応へ向けた参考資料を公開

個人情報保護委員会と経済産業省は、EUの「一般データ保護規則（GDPR）」に日本企業が対応する際の参考となる情報を取りまとめ、公開した。

同資料は、5月25日より施行されるGDPRへの対応を検討する際に参考となる情報をまとめたもの。

GDPRは、EU域内に子会社や支店などの事業拠点を持つ日本企業はもちろん、拠点を持たない場合もEU域内にいる個人の個人データを取り扱う場合は、企業規模に関係なく適用されるが、対応が進んでいないとの調査結果もある。

同資料では、GDPRの適用範囲や事業者の義務など概要を解説するとともに、GDPR対応を検討する際に参考となる情報をまとめた。

今後は、欧州委員会が示しているGDPRガイドラインの日本語訳や、EU各国の関係機関へのリンクなどを提供する予定。また中小企業を含めた日本企業への周知を強化するなど、GDPR対応へ向けた支援を引き続き推進していく。

公開された資料の一部（画像：個人情報保護委）

（Security NEXT - 2018/03/30 ）ツイート