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米政府、「WannaCrypt」の攻撃者を北朝鮮と断定 - 日本も同調

Tom Bossert氏は今回の主張について証拠に基づくものであり、「軽いものではない」と強調。同調査を踏まえ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本など、各国政府や企業などが、今回の非難に同調していると述べた。

同氏は、北朝鮮について優れたプログラマーがいるが、現在の体制によって誤った方向に導かれており、残念であるとコメント。自由な政府があれば世界に貢献を果たすことができるはずだと独裁的な金正恩体制を揶揄した。

また同氏は、インターネットにおけるセキュリティについて、公正な取引や自由にとって不可欠であると語り、国際協調や説明責任を果たすことはサイバーセキュリティ戦略の基本原則であると指摘。

サイバーリスクの低減には、今後攻撃者に生じるコストを増加させる必要があり、政府や企業が協力していくことが必須であると述べ、米国が対策をリードしていくことを強調した。

(Security NEXT - 2017/12/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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