4社に1社が個人端末を業務利用、4割がルールなし

個人端末の業務利用を認めない理由について、もっとも多かったのは「機密情報漏洩の観点から」で99.3％。ついで「ウイルス感染を防ぐため（88.9％）」「個人情報流出の観点から（81.3％）」と、情報漏洩を懸念している企業が目立つ。

会社が支給する端末の私的利用を「認めていない」割合は、「SNS」が68.7％、「メール」が58.8％、「ウェブサイト閲覧」が51.2％だった。

また、57.7％が会社支給端末の利用状況をモニタリングしていた。実施内容を見ると、「インターネット接続状況」が72.7％、「メールの送受信状況」が55.9％、「機器の操作状況」が52.8％。

さらに会社支給端末を用いた不適切な行為に対する最も重い処分としては、「機密データ持ち出し」の38.2％、「個人情報漏洩」の25.5％、「業務情報の書き込み」の15.7％が「懲戒解雇」と回答したという。

（Security NEXT - 2017/09/01 ）ツイート