国内企業の約3割がセキュリティ侵害によるデータ破壊を経験 - 平均損失額は1.4億円

直近1年間に約3社に1社の国内企業がセキュリティ侵害によるデータ損失を経験しており、平均被害額は約1億4180万円にのぼるとする調査結果をEMCが取りまとめた。

同社の委託によりVanson Bourneが世界18カ国におけるデータ保護の状況を調査したもの。従業員250人以上の企業や公的組織におけるIT部門の意思決定者2200人を対象に、3月から4月にかけて調査を実施したもので、日本からは100人が回答した。

同調査によれば、直近1年間に、外部からの脅威によるデータ侵害や予期せぬダウンタイムを経験した日本企業は16％。グローバルでは23％だった。

これに内部関係者による脅威をくわえると、日本企業で32％、グローバルで36％がセキュリティ脅威によるデータ侵害を経験していた。データロスにともなう平均損失額はグローバルでは91万4000米ドル。日本は平均で約1億4180万円で、グローバル平均を大きく上回る結果となった。

今回の調査を受けて同社は、主要データにくわえ、バックアップデータや保護されたデータに対する不正アクセスが増加していると指摘。またクラウド上のデータに関しても言及し、偶発的な削除などへ対策を講じているSaaSベンダーはほとんどいないとして、クラウド上のデータ保護についても検討する必要があると述べている。

（Security NEXT - 2016/07/25 ） ツイート

PR

関連記事

2024年2Qの「JVN iPedia」登録は1463件 - NVDの公開遅延が影響
先週注目された記事（2024年6月30日〜2024年7月6日）
先週注目された記事（2024年6月16日〜2024年6月22日）
個人情報漏洩などの報告処理、前年比約1.7倍に - 指導や助言も大幅増
活用進む「AI」、攻撃者側より対策側に多くの恩恵との声も
約3割が過去3年間にサイバー攻撃の被害経験 - ランサムは3.8％
国内で「Mirai」とは異なるボットネットの動きが加速
「JVN iPedia」登録、前四半期から4割減 - 累計20万件を突破
サイバー攻撃で狙われ、悪用される「正規アカウント」
ランサムリークサイト、年間約4000件の投稿 - 身代金支払うも約2割で反古