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総務省、マイナンバーカード交付促進マニュアルを公開

総務省は、自治体におけるマイナンバーカードの交付が遅延している現状を受け、早期交付に向けた今後の取り組みについてまとめた「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を公開した。

マイナンバーカードについては、5月29日の時点で約1040万枚の申請があり、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)より約1019万枚が市区町村に発送されている。

一方で、申請が当初予測を上回り、さらにJ-LISが運用するカード管理システムで複数回にわたる障害が発生。住民の移転が多い時期が重なったことにより、申請者に交付されたのは約465万枚にとどまっている。

このような現状を受け、同省ではマイナンバーカードの交付促進に向けて自治体や同省、J-LISが行うべき取り組みについてマニュアルとしてまとめた。

同マニュアルでは、各市区町村における「マイナンバー交付計画」の策定を推奨。計画の策定にあたっては、人員体制や統合端末の確保、週末や時間外の開庁、臨時交付窓口の設置などを検討すべきとしている。

また計画策定にあたり、効率的な交付のため参考とすべき取り組みとして、予約システムの導入や民間委託の実施、窓口の分担、暗証番号の事前検討依頼、混雑具合の住民への周知などを紹介している。

同省において、マイナンバーカード交付事務費補助金の拡充や、交付前設定の抑制解除に向けた検討などに取り組むほか、J-LISに、カード管理システムの処理能力増強、コールセンターの応答改善、カード発行一覧表のデジタル化、オンライントレーニングの充実、システム操作性の向上などを求めている。

(Security NEXT - 2016/06/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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