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2015年4Qの不正送金、件数と金額いずれも減少

2015年第4四半期に金融機関で発生したオンラインバンキングにおける不正送金被害は、件数ベース、金額ベースいずれも減少した。法人における不正送金の被害額は、前四半期の5分の1以下へと大幅に改善している。

全国銀行協会が、会員である191行を対象に、オンラインバンキングの不正送金被害についてアンケートを実施し、結果を取りまとめたもの。本人以外によって不正に送金され、振込先からすぐに金銭が引き出されて被害者に返還できなかったケースについて集計している。

2015年10月から12月の間に発生した不正送金は191件。前四半期の312件を大きく下回った。被害内訳で見ると、個人顧客が前期の278件から171件と大幅減。法人顧客も20件と、前期の34件から減少している。

被害額ベースで見ると、個人の被害が1億7200万円で前期の2億1900万円から改善。法人の被害額は7100万円で、3億6600万円と被害額が突出して多かった前期と比較すると約5分の1に縮小した。しかし、被害件数が5件、被害額が1000万円だった前年同期を大きく上回る水準であり、引き続き注意が必要だ。

補償状況については、金融機関において対応方針を決定した63件すべてが、補償対象となったという。

(Security NEXT - 2016/02/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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