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政府、重要インフラ防護と人材育成でASEANとの連携強化

第8回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」が、インドネシアのジャカルタで10月14日と15日に開催された。前回策定した重要インフラ防護に関するガイドラインの改定や実施などで合意した。

日・ASEAN情報セキュリティ政策会議は、情報セキュリティ分野における日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国との国際的な連携強化を目指したもので、2009年より開催。参加国からは関係省庁の次官補や局長、審議官が出席。国内からは内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省が参加した。

第8回となる今回は、2014年10月に都内で開催された前回会合で策定した重要インフラ防護に関するガイドラインの改定と、ガイドラインに基づいた政策の導入に向けてさらなる協力を行うことで合意。

また、人材育成における協力として、日本の大学にASEANの学生を受け入れる形での長期研修実現に向けて、検討を行うことを確認。そのほか、サイバー脅威に対応するための情報共有体制の強化や、各国政府間の情報連絡演習について継続的に実施することで合意した。

次回の第9回政策会議は、日本で開催される予定。

(Security NEXT - 2015/10/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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