ミュージシャン支援事業で個人情報がネット閲覧可能に、委託先が指摘受けるも修正や報告せず - 大阪市
大阪市が実施したミュージシャン支援事業の応募者275人の個人情報が、インターネット上で閲覧可能になっていたことがわかった。
閲覧可能だったのは、2010年から2012年に芸術創造館で実施したミュージシャン支援事業「芸創めちゃプロモーション事業」の応募者153組、あわせて275人の個人情報。代表者の氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、およびメンバーの氏名と年齢などが、検索エンジンより検索できる状態だった。
4月17日に応募者から指摘があり、問題が判明。同事業を受託した指定管理者が、ウェブサイトの作成を再委託していた事業者がレンタルサーバ上に保存していた個人情報が漏洩した。くわしい原因については詳細中としている。
また同事業者が保管していた音楽事務所の社名や連絡先など、関係者の情報251件もインターネット上で誤って公開されており、4月10日に指摘を受けたが、関係者の個人情報のみ削除していた。指定管理者は同市へ報告しておらず、今回の事故に関する聴き取り調査の過程で判明したという。
同市ではサーバ上のデータや検索エンジンのキャッシュなどのデータ削除など対策を実施。対象となる応募者や関係者への説明と謝罪を進めている。
(Security NEXT - 2013/04/23 )
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