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約3割の企業がウイルス感染を経験、ATMやPOSで被害増加 - IDC調査

IDC Japanは、約3割の企業がウイルス感染を経験しているとのレポートを発表した。前年の調査と比較し、業務サーバや、専用端末において被害が発生したとする企業の比率が高まっているという。

IDC Japanが、2013年1月に国内企業676社を対象として、セキュリティへの投資動向や、製品の導入状況、被害状況について調査を実施し、取りまとめたもの。

2012年度にセキュリティ関連へ額が増加した企業は全体の13.9%だった。一方、11.7%は減少したと回答している。2013年度に前年より投資額が上昇する見込みの企業は14.1%で、減少予定の12.2%を上回った。投資対象の分野は、「モバイルセキュリティ対策」および「セキュリティ、脆弱性管理」が目立っている。

導入率は、「クライアントPCのウイルス対策」「ファイアウォール」「VPN」など、外部脅威への対策はいずれも6割を超えるが、「情報漏洩対策」や「アイデンティティ、アクセス管理」「セキュリティ、脆弱性管理」など内部脅威への対策は4割ほどにとどまっている。

3割以上の企業がウイルス感染による被害を経験。2012年2月に実施した調査と比較すると、業務サーバや製造ライン、POS、ATMなど、専用端末において被害を受けたとする企業の比率が高まっているという。

(Security NEXT - 2013/04/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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