世界に通用する人材育成目指す「セキュリティ・キャンプ実施協議会」が設立

若年層におけるセキュリティ人材の発掘や育成を目的とした「セキュリティ・キャンプ実施協議会」が発足した。2月22日に総会を開催して役員を選出、今後の計画について明らかにした。

IPA理事長の藤江氏（左）と会長の西本氏（右）

経済産業省が22歳以下の若年層を対象とした情報セキュリティの研修会「セキュリティ・キャンプ」を2004年よりスタート。2008年以降は情報処理推進機構（IPA）が主催してきたが、官民連携による同協議会の設立を通じて体制を強化した。

設立当初、セキュリティベンダーやIT事業者など26社が参加。IPAは特別会員、経済産業省もオブザーバとして参加している。

会長にラックの西本逸郎氏、副会長にNTTデータの山岡正輝氏と、ソニーの嶋久登氏が就任した。事務局はラックに設置される。セキュリティ人材の育成に興味がある企業など継続的に会員を募集していく。

同協議会は、参加メンバーにより構成される実行委員会を中心に活動を展開。実施計画の立案や講師の派遣など実施する。これまで実施してきた中央キャンプは、引き続きIPAが中心となって開催。さらに地方講座の開催することで、より幅広い人材の発掘を目指す。

将来のキャンプ実施イメージ

地方講座は、すでに開催されている講習会などと連携し、2012年度は5回から6回を開催する見通しで、次年度以降のスキームを模索していく。

記者説明会に登壇したIPA理事長である藤江一正氏は、セキュリティ・キャンプについて「出る杭を打つのではなく、引っ張りあげることが目的」と説明。「これまでも一流の講師陣のもと、360人の卒業生を送り出したが、協議会を通じて人材の裾野を広げていきたい」と話した。

さらに「官やIPAだけでは限界がある。企業の力を借りて協議会を設立し、今後は地方の人材を発掘していく」と展望を語り、「産学連携はこれまでも色々あったが、これだけの企業が参加するIT関連の協議会はなかった。産学連携のモデルケースにしたい」と抱負を述べた。

会長を務める西本氏は、セキュリティの専門家について技術的な知識だけでなく、人脈など総合的に能力を身につけることが重要であると指摘。同じ目標を持つ参加者と交流できる点をアピール。

さらに一流の講師陣より技術が学べることや企業と交流できる点から、「セキュリティ・キャンプが参加者のキャリアパスのひとつになればうれしい」と語る。

また「多くの企業が、セキュリティ人材育成に課題を抱えており、他企業との交流により組織のセキュリティ体制構築に活かすことができる」と参加企業のメリットを説明。同氏は「これからはセキュリティの人材が不可欠。金融や製造など一般企業にもぜひ参加してほしい」と呼びかけている。

（Security NEXT - 2012/02/22 ）ツイート