ハッカーは5種類、無視できない「ネット市民運動」 - ラック西本氏
一方これらと目的が異なるのが、一定の思想をもとに活動している「ネット市民運動」。大半が穏健だが、一部に法を遵守しない過激な活動を行う組織も存在している。
残りは、業務妨害や情報窃取、産業スパイなど金銭目的で活動する「犯罪者」と、セキュリティベンダーや研究者、国家のインテリジェンスを担う組織など、職業として携わる「セキュリティ関係者」となる。
なかでも注目されるのは「ネット市民運動」の存在。同氏によれば、ソニーにおける顧客情報の漏洩事件についても、再起動など犯行を管理者に認知させる行為が行われていた状況などから、信用毀損などを目的とした「ネット市民運動」の犯行の可能性が高いという。
同氏は、インターネットの匿名性や情報共有の仕組みが整い、今後さらに増大していくと予測。組織内外に市民運動に参加する人々がいることを意識すべきと説明している。
(Security NEXT - 2011/05/26 )
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