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書類の誤送付や紛失など複数の個人情報関連事故を公表 - 住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付や紛失など、6月末から7月にかけて発生した複数の事故を公表した。

同機構によれば、6月27日から7月10日の間に、顧客情報含む書類を誤った委託先機関へ送付する事故が、九州支店、審査センター、東北支店、首都圏支店の4カ所で発生。

誤送付されたのは郵便局から返却された「お知らせ封書」や購入希望者報告書などで、合わせて15人分の個人情報が記載されていた。書類によって記載されている情報は異なるが、氏名や住所、融資額や債権残高などが含まれる。

また、7月に債権書類の確認を行った際、北海道支店および首都圏支店において書類の紛失が判明した。顧客5人分の書類で、氏名、住所、生年月日、職業のほか、融資物件や融資条件なども含まれる。書類は誤って廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出するおそれは極めて低いとしている。

同機構では、対象となる顧客に対し説明と謝罪を行っている。

(Security NEXT - 2008/08/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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