Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

横浜市、35年にわたり誤って課税 - 同姓同名で取り違え

横浜市は、戸塚区において固定資産税や都市計画税を関係ない住民へ35年にわたり誤って課税していたことを明らかにした。

土地の所有者を誤り、1973年から固定資産税や都市計画税を住民へ誤って課税していたもの。4月4日に同姓同名である別人の納税通知書が送付されたと住民から指摘を受け、調査をしたところ課税ミスが判明した。

課税処理のコードを付設する際、同姓同名の別人を取り違えていたのが原因で、同市では誤って課税していた住民に謝罪し、2008年度分の課税を取り消し、課税台帳が保存されている1997年以降の納付分額46万2300円を還付した。

また本来課税対象となる住民に対して、土地の所在や価格、課税標準額、税額など個人情報の漏洩など事情を説明して謝罪。課税について説明したという。

(Security NEXT - 2008/04/14 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

メール誤送信で職員採用試験応募者のメアド流出 - 愛媛県動物園協会
イエラエ、Orca製パブクラセキュ管理サービスを開始 - コンテナやサーバレスにも対応
テンプレメールのBCCに無関係メアド、顧客情報が流出 - ルクールプラス
受託研修事業の受講者メールアドレスが流出 - 中部大
信用保証情報を含むファイルを誤送信 - 長崎県信用保証協会
誤送付や紛失など個人情報の関連事故15件 - 大阪市
委託先でメール誤送信、オンライン商談会登録者のメアド流出 - 大阪府
法人向けメルマガで送信ミス、メールアドレスが流出 - 東邦ガス
高校説明会の参加者宛メールで送信ミス - 大阪府
顧客向け案内メールで送信ミス - 美容健康器具メーカー