毎日新聞が顧客情報漏洩事件で関係者を処分 - 顧客情報持ち出しの男性を解雇
毎日新聞社は、同社関連会社である毎日開発センターから会員情報が漏洩した事件で、関係者の処分を発表した。
問題となった事件は、2006年4月に毎日開発センターが運営する無料会報サービス「毎日フレンド」の会員情報約6万5000名分や販売店のデータが流出したもの。同社社員がデータを持ち出して自宅で作業を行っていたが、ウイルスが感染し、ファイル交換ソフト「Share」経由で情報が流出した。
毎日開発センターは、情報を持ち出し、流出させた男性社員を論旨解雇とした。さらに上司の主任2名をけん責としたほか、個人情報管理責任者を努めていた常務取締役を取締役へ降格、1カ月の資格停止とした。
さらに、毎日新聞社においても管理責任として東京本社販売局次長をけん責とし、兼任していた毎日開発センターの社長を辞任している。
(Security NEXT - 2006/06/07 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
個人情報含む文書を外部サイトに掲載、職員を処分 - 郡山広域消防
公開講座を案内する一斉メールで送信ミス - 東北学院大
エフサス製サーバ管理ソフト「ServerView Agents for Windows」に複数脆弱性
分散型DB「Apache Ignite」に脆弱性 - 修正版が公開
不正なVPN接続を確立できる「PAN-OS」脆弱性 - 悪用を確認
先週注目された記事(2026年5月24日〜2026年5月30日)
「Plesk」のLinux版に権限昇格の脆弱性 - 2月のリリースで修正済み
Oracleが補完パッチ、5製品35件の脆弱性を修正 - クリティカル11件
ランサムウェア被害が発生、受発注や出荷に影響 - 松沢書店
偽警告被害、ファイル共有サービス利用時に誘導 - 北九州市立大
