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毎日新聞が顧客情報漏洩事件で関係者を処分 - 顧客情報持ち出しの男性を解雇

毎日新聞社は、同社関連会社である毎日開発センターから会員情報が漏洩した事件で、関係者の処分を発表した。

問題となった事件は、2006年4月に毎日開発センターが運営する無料会報サービス「毎日フレンド」の会員情報約6万5000名分や販売店のデータが流出したもの。同社社員がデータを持ち出して自宅で作業を行っていたが、ウイルスが感染し、ファイル交換ソフト「Share」経由で情報が流出した。

毎日開発センターは、情報を持ち出し、流出させた男性社員を論旨解雇とした。さらに上司の主任2名をけん責としたほか、個人情報管理責任者を努めていた常務取締役を取締役へ降格、1カ月の資格停止とした。

さらに、毎日新聞社においても管理責任として東京本社販売局次長をけん責とし、兼任していた毎日開発センターの社長を辞任している。

(Security NEXT - 2006/06/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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