Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

個人情報保護法へ対策を取っている中小企業は約2割 - 京都

京都市は、同市内の中小企業を対象に個人情報保護法に関する調査を実施し、結果を公表した。

今回の調査では、800社に対して郵送でアンケートを送付。473社が回答した。個人情報保護法へ「対策を取っている」との回答はわずか19.2%に留まり、「現段階では対策を取っていない(42.4%)」「対策を取っていない(38.4%)」と対策の遅れが浮き彫りとなった。

経営に影響があると考える企業は約1割と低い結果となった。一方で影響があるとした企業の半数以上はすでに対策を取っており、,今後検討予定の企業と合わせると,9割以上の企業が対策を取ったり、今後対策する予定にあるという。また、影響がないとする企業も67.1%に上ったが、6割以上が何らかの対策を取っているか、今後の対策が必要との考えを持っている。

対策については、従業員の教育が73%でトップ。盗難の防止が34.2%、利用目的の公表が23.6%と続いた。

(Security NEXT - 2005/08/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

無関係の顧客情報が小売電気事業者から閲覧可能に - 九電送配電
「Firefox 138」がリリース - 複数の脆弱性を修正
一部工事注文書控が所在不明、誤廃棄の可能性 - カンセキ
法人会員情報が流出、脆弱性の点検過程から発覚 - 関西エアポート
セイコーエプソン製プリンタドライバに脆弱性 - 日本語以外の環境に影響
DDoS攻撃が件数減、一方100Gbps超の攻撃も - IIJレポート
Google、ブラウザ最新版「Chrome 136」を公開 - 8件のセキュリティ修正
米当局、悪用が確認された脆弱性4件について注意喚起
海外子会社がランサム被害、影響など詳細を調査 - 淀川製鋼所
システム障害、調査でランサムウェアが原因と判明 - 近鉄エクスプレス