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総務省、IP電話不具合に対し行政指導

総務省は、NTT東日本の「ひかり電話」において、一部地域で緊急通報が利用できない状態でサービス提供を行った事象に関して、再発防止のため行政指導を行った。

今回問題となったのは、光IP電話サービス「ひかり電話」において、一部地域で「110番」や「119番」および「118番」などの緊急機関に接続できない状態でサービスを提供していたというもの。すでに問題は解消されている。

同省では、緊急通報を必要不可欠な機能であるとして、緊急通報が利用できない状態でサービスが提供されることは、電気通信事業法第50条第1項の規定に違反するとした。

同省では、同社に対し総合通信基盤局長名で文書により厳重に注意するとともに、同事象が発生するに至った経緯とその原因に関する調査結果、および具体的な再発防止策とその実施状況について報告するよう求めたとしている。

(Security NEXT - 2005/06/23 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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