個人情報漏洩件数は51万件 - ジャパネット内部調査
ジャパネットたかたは、個人情報漏洩事件の調査結果を公表した。漏洩件数は51万3940件としている。
漏洩していた情報は、1994年5月から1998年7月までに同社より商品を購入した顧客データ。流出項目は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号。一部顧客は、職業、勤務先に関する情報、住居の種別などが含まれていた。クレジットカード、購入履歴は含まれていない。
犯行に関わった書類送検された元従業員2名は書類送検となった。しかし、時効が成立しているという。
警察の調査によれば、1998年2月ごろにダイレクトメール作成目的で抽出を行った、顧客情報約40万人分の入った業務用磁気テープを、当時の発注先印刷会社に不当に指示、容易に流出可能な記録メディアへコピー変換させていた。
同社では、捜査上の問題で公表できなかったという。関係する顧客へは書面にて報告、謝罪するとしている。
(Security NEXT - 2004/10/07 )
ツイート
PR
関連記事
米当局、「Cisco SD-WAN」の脆弱性悪用で緊急対応を要請
「PHP」に複数の「クリティカル」脆弱性 - アップデートで解消
エレコム製ルーターなどに複数脆弱性 - 21モデルに影響
スマホ向け「Microsoft Authenticator」、トークン漏洩のおそれ
「Exchange Server」に脆弱性 - すでに悪用を確認、パッチは準備中
Linuxカーネルにローカル権限昇格の脆弱性「Fragnesia」
Hitachi Vantaraのデータ統合分析基盤「Pentaho」に深刻な脆弱性
「VMware Fusion」に権限昇格の脆弱性 - 修正版を公開
「Chrome」で脆弱性79件を修正 - 14件が「クリティカル」
「Cisco Catalyst SD-WAN」に脆弱性、悪用も - 証跡保全と侵害調査を
