不当請求が全相談の4割 - 都消費生活センター
東京都消費生活総合センターは、2003年度の都内全域における消費生活相談概要を発表した。不当請求が全相談の約4割を占めたという。
同発表によれば、都内の消費生活相談件数は過去最高の16万817件にのぼり、不当請求は6万41件で全体の約4割を占めたという。その内訳は、有料サイトの利用料金に関する相談が4万8438件で、8割を超えている。
同センターでは、不当請求に合った場合、 自ら事業者に連絡を取ったりせず、毅然とした態度で無視するよう呼びかけている。さらに、不当請求の手口や架空請求事業者名などをホームページ上で公表し、注意を促している。
（Security NEXT - 2004/08/17 ）
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