総務省は、プロバイダなどがインターネット上の違法情報に関する判断基準や情報の送信を停止する際の手続きに関するガイドラインと、事業者が自主的な対応を行えるよう、契約約款モデル条項をまとめ、関連業界団体へ意見を求めた。
同省では、2005年より「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を設置し、ネット上の違法情報や有害情報に対する対策について検討を重ね、9月に最終報告書を発表。
今回、最終報告書の内容を受け、「インターネット上の違法情報への対応に関するガイドライン」とモデル契約約款について業界団体である「電気通信事業者協会」「テレコムサービス協会」「日本インターネットプロバイダー協会」「日本ケーブルテレビ連盟」より意見を11月15日まで募集し、その上で取りまとめ、公表する予定だ。。
今回、同ガイドラインでは、インターネット上の違法情報の判断基準を示したほか、第三者機関による違法性の判断を実施し、掲示板の管理者へ送信防止措置を依頼する手続などについてまとめた。また、モデル条項を用意することで、違法や有害情報の具体例を示すほか、それら情報がサーバ上で掲載された場合のプロバイダが自主的に講じる措置をまとめている。
（Security NEXT - 2006/10/26 ）
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