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音楽関係団体ら、無許諾音楽アプリの対策強化をAppleに要請

音楽関係4団体および音楽配信サービス事業者4社は、著作権を無視して音楽配信が行える「無許諾音楽アプリ」への対策強化を求め、要望書をAppleに提出した。

Appleに対し要望書を提出したのは、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟の音楽関係4団体、およびAWA、KKBOX Japan、LINE MUSIC、楽天の音楽配信サービス事業者4社。

無許諾音楽アプリで多くのユーザーが音楽を聴いており、運営者がアプリ上の広告で不当に利益を得る一方、著作権者や事業者において本来得られる収益が失われているとして対策を訴えた。

これまでも無許諾音楽アプリに対して、日本レコード協会を通じてAppleに削除申請を行うという対策を数年にわたって実施。

削除されても別の形で再度登録されたり、削除申請しても削除されない場合があるなど、対応が不十分であるとして、対策の強化を求めている。

具体的な内容としては、アプリの登録、公開前における審査段階での連携や、権利者による削除申請への迅速な対応など要請している。

(Security NEXT - 2019/07/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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