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事故の被処分者に関する個人情報含む資料をメールで送信 - 東京都

東京都において、教職員向けの研修用資料を作成した際、個人情報を含んだ状態のまま、都内の教育委員会や都立学校長へメール送信していたことがわかった。

都によれば、職員が公立学校教職員向けの服務事故防止研修用資料を作成したが、個人情報がリンクされた状態で作成してしまったという。資料は、2017年11月29日より区市町村教育委員会や都立学校長など314カ所にメールで配布していた。

同資料においてそのまま個人情報を閲覧することはできないが、一定の操作後に服務事故における被処分者などの氏名や性別、年齢、所属のほか、処分や措置、指導の程度や事故の概要など1538件の個人情報を閲覧できる状態だった。

2017年12月25日に一部教育委員会から個人情報が閲覧できるとの指摘があり問題が発覚。都では、資料を送信した教育委員会や学校長に対し、問題の資料を削除して報告するよう指示。1月10日にすべて削除されたことを確認したという。

(Security NEXT - 2018/01/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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