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都の宅建事業者検索サイトに不正アクセス - 原因の詳細を調査中

東京都が提供する「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」が外部から不正アクセスを受けたことがわかった。現在サービスを停止し、くわしい原因を調べている。

同システムは、インターネット経由で宅建事業者の免許情報を検索できるサービス。4月10日に同システムのウェブサーバに対する大量の通信を検知。その後の調査で不正アクセスを受けていたことが判明し、4月11日17時過ぎにシステムを停止した。

同システムには、宅建事業者に関する商号や免許証番号、有効期限、所在地、資本金、代表者の氏名、監督処分情報などが保存されていた。

東京都では、詳細について調査を進めているが、再開時期は未定。宅建事業者の検索については、国土交通省が用意する検索システムを利用するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2017/04/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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