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改正個人情報保護法に対応済み企業は1割未満 - 「春までに対応」6割

5月30日に改正個人情報保護法が全面施行となるが、1月の時点で「対応済み」とする企業は1割に満たないことがわかった。

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改正個人情報保護法への対応(グラフ:JIPDEC)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)と日本商工会議所が、2016年12月および1月に共同で開催した中小企業向けの「改正個人情報保護法」に関するセミナーで、同法の対応状況について参加者へ調査を実施したもの。544人が回答した。

改正個人情報保護法に対し、回答時点で「対応済み」との回答は、8%に満たず、約6割は春ごろまでに対応すると考えていた。

また改正法を遵守する際に必要となる対策を尋ねたところ、「従業員教育」が86.4%でもっとも多く、「セキュリティ対策構築への対応(73.5%)」「個人情報保護方針や規程類の作成、見直し(71.5%)」「社内管理構築体制(71.1%)」と続いた。

情報管理の実施について、29.1%は「特に困っていることはない」と回答。一方で「担当できる人材がいない」「管理ルールが社内で徹底されていない」といった回答もいずれも30.7%と目立った。

また保有する個人情報を把握していない組織では、「規程類のルールが定まっていない」ことを問題点に挙げる声が多く、41%にのぼっている。

(Security NEXT - 2017/03/10 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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