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「Windows 7」からのOS移行、2割がEOLにまにあわない可能性

「Windows 7」は、2020年1月にサポート終了を迎えるが、「同7」から「同10」へ移行計画を推進する企業において、2割が2020年までの移行にまにあわない可能性があるとの見通しをIDC Japanが示した。

同社が、国内企業における「Windows 7」から「同10」への移行状況について調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

同社によれば、2016年の時点で「Windows 10」への移行計画がある企業は約56%。企業規模別では、中小企業は約45%、大企業は約67%と差が見られた。

移行計画がある企業のPCの予想進捗率を見ると、サポート終了の1年前にあたる2019年の進捗率は、台数ベースで65.4%。同年の段階でも、34.6%のPCが引き続き「同7」を利用していると見られる。

(Security NEXT - 2017/03/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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