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警察庁、「伊勢志摩サミット」でのサイバーテロを警戒 - 開催地域に限らず日本全国が標的に

警察庁は、「伊勢志摩サミット」に向けてテロ対策を進めている。物理的なテロへの対策はもちろん、サイバーテロに関しては開催県に限らず、地域に関係なく発生する可能性があるとして、関連団体と協力しながら対策を推進している。

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リアルタイム検知ネットワークシステム(画像:警察庁)

同庁では、5月26日、27日に三重県志摩市で開催される「伊勢志摩サミット」にあたり、開催地だけでなく全国各地の重要施設や交通機関などが、物理的なテロの標的になるおそれがあるほか、政府や企業などからデータを盗み出すスパイ活動(サイバーエスピオナージ)や、社会機能を麻痺させるサイバーテロ行為の可能性もあると指摘。

実際に2015年にフランスで開催された20カ国地域首脳会合(G20)において、150台以上の端末が不正アクセスを受けて情報が摂取されたケースや、2012年のロンドンオリンピック、パラリンピックにおいてDDoS攻撃が発生したことを例に挙げ、国の安全保障や危機管理に影響を及ぼしかねない問題であるとして、会場や関係施設、重要インフラに対するサイバー攻撃への警戒を強めている。

サイバー攻撃対策については、サミット関係施設の管理者や重要インフラ事業者と連携するほか、各事業者に対する個別訪問やサイバーテロ対策協議会などを開催して、攻撃の動向や手法を情報共有するとともに、システムの脆弱性診断などを進める。

外部との連携も含め、リアルタイム検知ネットワークシステムをフルタイムで稼働させ、情報の収集や分析にあたるほか、内閣サイバーセキュリティセンターや関連官庁とも連携する。またインシデント発生時の被害を最小限に抑えるため、攻撃の発生を想定した共同対処訓練やセミナーを実施。対処能力の向上を図る。

(Security NEXT - 2016/03/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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