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一部職員が「興味本位」で戸籍情報を閲覧 - 大阪市

大阪市は、職員や委託先従業員による戸籍情報の業務目的外閲覧の実態を解明するため、自己申告調査を実施し、その中間報告を取りまとめた。

同市では2月に、職員が戸籍情報システムを利用し業務外目的で複数の戸籍情報を閲覧していたことが判明した。同調査はこれを受けて実施されたもの。

職員を対象とした調査では、調査対象980人のうち193人が戸籍情報にアクセスしたと自己申告した。アクセスされた戸籍数は361件。246件は本人や親族の戸籍を閲覧したものだが、著名人や特定の市民などを閲覧したケースがある。

最も多かったのは業務目的の「操作研修」で154人、205件だったが、「興味本位」による閲覧が22人、対象37件、「個人的利用」が52人、対象77件など、私的な理由で閲覧しているケースがあった。

また窓口業務の委託事業者5社、従業員306人を対象にした調査では、戸籍情報にアクセスしたと申告したのは49人、アクセスされた戸籍は54件。いずれも目的は操作研修だった。

同市では今後、6月中をめどに、個々の申告事例について精査するほか、申告があった事例以外でも、戸籍情報へのアクセスがなかったか調査を行う予定。

(Security NEXT - 2014/05/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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