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「lnk」ファイル用いた標的型攻撃が増加 - J-CSIP報告

情報処理推進機構(IPA)は、サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)における2013年第3四半期の活動レポートをまとめた。

J-CSIPは、標的型攻撃に対抗するため、官民連携の情報共有を目的として2011年10月に発足した組織。重要インフラや製造業など約45の組織が参加。検知された攻撃情報を、秘密保持契約のもと参加組織で共有、セキュリティ対策へ活用している。

同四半期における参加組織からの報告は95件で前四半期の74件から大きく増加した。参加組織に対しては34件の情報提供を行っている。

同四半期の報告95件のうち、標的型攻撃は61件で、前四半期の64件から微減。51%がURLを用いた攻撃で、31%が添付ファイルを悪用していた。送信元は「韓国」が56%を占めており、「日本(18%)」「中国(5%)」が続く。21%は送信元が不明だった。

添付ファイルを用いた攻撃の傾向が前四半期から大きく変化している。前四半期は、約8割が実行ファイルだったが、今回は攻撃に添付ファイルが用いられた19件の攻撃のうち、スクリプトを実行させるショートカットファイル「.lnk」ファイルを利用した攻撃が58%を占める。実行ファイルは26%と割合を縮小しており、「Officeファイル(11%)」「HTMLファイル(5%)が続く。

マルウェアの不正接続先の地域を見ると、日本国内が57%と最多。「米国(22%)」「香港(13%)」が続く。前回32%で最多だったイタリアについては、今回確認されなかった。

(Security NEXT - 2013/10/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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