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持ち込み端末の6割から8割が無許可で使用、無視できない脅威に - IDC調査

私有端末の持ち込み利用が、2016年には1265万人まで増加するとの分析をIDC Japanが取りまとめた。未許可や黙認により持ち込まれるケースは半数を越えており、管理者の大きな脅威になると指摘している。

国内において私有端末を業務利用する「BYOD(Bring Your Own Device)」の利用実態について、同社が2012年11月に調査を実施し、結果を取りまとめたもの。

同調査では「BYOD」について、「従業員の私物であるモバイルデバイスを、企業や組織が利用ポリシーに準じて認めた従業員が業務で利用すること」と定義。一方で許可のない状態で私物デバイスを利用したり、ポリシーを定めずに利用するケースを「シャドーIT」として調査を行った。

「BYOD」と「シャドーIT」は混在した状況で、あわせたユーザー数は2011年の時点で192万人。同社は年間平均成長率を51.5%と予測しており、2016年には1265万人まで増加する見込みだという。

従業員規模別に見ると、規模が大きくなるに従い、BYOD導入率およびシャドーIT利用率が下がる。産業分野別では、流通/小売/卸売、一般サービス、建設/土木が高く、金融、製造、自治体/教育の分野が低くなっている。

端末ごとに利用率を見ると携帯電話が39.1%、スマートフォンが29.2%、モバイルPCが19.6%、タブレットが19.3%だった。調査を行った同社は、シャドーITが6割から8割を占めると分析しており、管理者にとって大きな脅威となっていると指摘している。

(Security NEXT - 2013/01/18 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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