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内容証明の謄本2824件を紛失 - 総務省が行政指導

郵便事業および郵便局において、内容証明郵便の謄本2824件を紛失していたことが判明し、総務省では両社に対して行政指導を行った。

5月に長野県松本郵便局で謄本の紛失が発覚。それ受け両社における謄本の保管状況を調査したところ、郵便事業の12支店で661件、10郵便局で2163件が所在不明になっていることが判明した。

内容証明郵便物の謄本は、内国郵便約款により、取り扱った支店または郵便局で5年間の保管が義務づけられており、総務省では信頼を失墜させる行為として、両社に対し再発防止を求め、文書による指導を行った。

両社では、差出人に対して謝罪。謄本の保管状況の定期点検、保存場所の明確化、保管責任者の指定など再発防止策を実施する。

(Security NEXT - 2012/09/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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