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各省庁にセキュリティ専門チームを設置 - 調達先にもセキュリティ対策求める

政府の情報セキュリティ政策会議は24日、政府にセキュリティ責任者を設置し、各省庁にもセキュリティ専門チームの設置する方針を決めた。調達先に対してもセキュリティ対策を求めていく。

標的型攻撃の顕在化などを受けて、情報セキュリティ対策推進会議に設置された「官民連携の強化のための分科会」にて検討し、対策を取りまとめたもの。

政府として一元的に脅威へ対応するため、CISOを設置。内閣官房情報セキュリティセンター長が就任し、緊急時などにも対応にあたるという。さらに各省庁に緊急時対応が行えるセキュリティ専門チーム「CSIRT」を設置し、各組織間で連携を目指す。

また、従来より情報処理業務を外部委託する場合、セキュリティ対策の遵守方法や確認書の提出など求めてきたが、国の安全に関わる情報を扱う契約については、外部委託以外の一般調達についても、契約に情報セキュリティ条項を盛り込み、遵守を求める。

契約のひな形に設けられているセキュリティ条項では、調達先の組織にCSIRTを整備することや、経営責任者の関与と責任の明確化などが要件として盛り込まれている。

(Security NEXT - 2012/01/25 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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